外国人技能実習生 受け入れ企業側の守るべきルールまとまる

人権問題への企業の対応に世界的な関心が高まる中、国内の大手企業が加盟する団体が、外国人技能実習生などを受け入れた際に企業が守るべき具体的なルールを指針としてまとめました。
取引先も含めて人権問題への対応を促すのがねらいです。

劣悪な環境で働かせるなどの人権問題への企業の対応をめぐっては、グローバルに展開する日本企業にも厳しい視線が注がれていて、アメリカなどは日本の外国人技能実習制度について「労働者が搾取されている」などと批判しています。

こうした中、味の素や日本コカ・コーラなど食品や小売りの国内の大手企業が加盟する団体が技能実習生などを採用してから帰国するまでに企業が守るべき具体的なルールを指針としてまとめました。

指針では、雇用する前には実習生などが理解できる言語で明確に労働条件を提示し、同意のうえで契約を結ぶことや、組合にも加入し、団体交渉をする権利を保障することを定めています。

また、自由な外出や休暇の取得、一時帰国を認めることや、苦情を相談できる窓口を設けることなどを求めています。

団体は、具体的な指針を示すことで、取引先の中小企業などにも人権対策を促したい考えです。