公明 コロナ長期化で新たな対応策 後遺症の相談体制整備など

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、公明党は後遺症に悩む人を対象にした相談体制の整備や、医療機関への病床確保の協力を促すための法改正の検討などを盛り込んだ対策をまとめました。

公明党は新型コロナウイルスの影響が長期化する中、冬場にかけて再び感染が急拡大するおそれもあるとして、新たな対策をまとめました。

この中では感染の後遺症として、けん怠感や脱毛、嗅覚や味覚の異常などに悩む人が増えていることを受けて、相談体制を整備することや治療法の開発を進めるとしています。

また医療提供体制がひっ迫するのを避けるため、医療機関に対し病床や医療人材の確保などの協力を、これまで以上に促すための法改正を検討するとしています。

さらに3回目のワクチン接種も2回目までと同じように無料とすることや、経口薬を含めた治療薬の開発を促進することなども盛り込んでいます。

公明党は近く、こうした内容を発表し、次の衆議院選挙の政権公約にも掲げることにしています。