常任理事国5か国外相 タリバンに女性の人権尊重求めること一致

アフガニスタン情勢をめぐって国連安全保障理事会の常任理事国5か国の外相が会合を開き、イスラム主義勢力タリバンに対して、女性の人権を尊重するよう求めていくことでは一致しましたが、資金援助の在り方をめぐっては欧米と中国などとの間で立場に違いが残ったものとみられます。

安保理の常任理事国による外相会合は22日、ニューヨークの国連本部で開かれ、国連のグテーレス事務総長の立ち会いのもと、アメリカのブリンケン国務長官、イギリスのトラス外相、フランスのルドリアン外相、ロシアのラブロフ外相が出席し、中国の王毅外相もオンライン形式で参加しました。

会合は非公開で行われましたが、アメリカ国務省の高官によりますと、5か国はアフガニスタンで権力を握ったイスラム主義勢力タリバンに対して、女性の人権の尊重やテロ対策を求めていくことで一致したということです。

一方、タリバンが権力を掌握してから海外にあるアフガニスタン政府の資産が凍結されていることをめぐっては、これまで欧米各国が凍結の解除に慎重な姿勢をとってきたのに対し、中国やロシアは速やかに解除して現地の人道支援などに充てるべきだと、主張してきました。

アメリカ国務省の高官は「中国にはアフガニスタンの資産はなく、凍結解除を求めるのは簡単だ。われわれはタリバンが約束を守ったときに解除すべきだと考えている」と話しており、今回の会合でも双方の立場に違いが残ったものと見られます。