“宣言” 期限まで1週間 酒販売店で注文が戻り始める 東京

東京・港区にある酒の販売店では、都内を中心におよそ200軒の飲食店に酒を納入していますが、店の休業や酒類の提供停止などの影響で注文がほとんどなくなりました。

卸部門の売り上げは新型コロナウイルスの感染が広がる前に比べて9割以上、減ったといいます。

緊急事態宣言の期限となる今月30日を前に、ここ数日、来月からの営業再開を見込む飲食店からの注文が戻り始め、30件ほどに上っているということです。

23日は店主が、今後の注文に備えて在庫の確認作業にあたっていました。

ただ、宣言が解除されたとしても、飲食店での酒の提供が認められるかなど今後の扱いが不透明だとして仕入れや在庫の量をどれほど増やせばいいか判断に困っているといいます。

「朧酒店」代表の大熊潤さんは「宣言が解除になりそうだというニュースが少しずつ見られるようになって、われわれも飲食店も期待が高まっていますが、引き続き酒が提供できないままにならないか不安もあります。私たちにもスタッフや家族がいるので、生活を守るためにも納得感のある政策をお願いしたい」と話していました。