高校でも日本語指導の制度化求める提言 文科省の有識者会議

外国にルーツがある高校生が増える中、文部科学省の有識者会議は生徒の日本語能力に応じた指導を単位認定できるよう、高校でも日本語指導の制度化を求める提言をまとめました。文部科学省は再来年度からの運用を目指し準備を進める方針です。

文部科学省によりますと、外国にルーツがあるなどの理由で日本語指導が必要な高校生は2018年の調査で4172人と10年間で2.7倍に増加していますが、ことばの壁などを理由に中退する生徒は10%近くいて、高校生全体の1%を大幅に上回っています。

22日、高校での日本語指導の充実を検討してきた文部科学省の有識者会議が開かれ提言をまとめました。

提言では、小中学校のように高校でも「特別の教育課程」を編成し、生徒の日本語能力にあわせた個別の指導を単位として認められるよう、速やかな制度化を求めています。

併せて、日本語指導は担当教員が専門知識を持つNPOなどと連携することや、キャリア教育や多文化共生などの取り組みも推進すること、国には指導体制の構築とガイドラインの作成など現場を支援することを盛り込んでいます。

提言を受けて文部科学省は、再来年度からの運用を目指し今年度中に高校での日本語指導を制度化することにしています。