政府 コロナ水際対策 入国者の待機期間短縮方針を与党側に説明

新型コロナウイルスの水際対策で、政府はワクチンを接種していることを条件に、日本への入国者に求めてきた待機期間を、14日間から10日間に短縮する方針などを与党側に説明しました。

22日開かれた政府・与党の実務者会合には、政府側から坂井官房副長官が、与党側からは自民党の武見・新型コロナウイルス対策本部長代理や公明党の高木・政務調査会長代理らが出席しました。

この中で政府側はファイザーやモデルナなど、日本国内で承認されているワクチンを接種していることを条件に、日本への入国者に求めてきた自宅などでの待機期間を、14日間から10日間に短縮する方針を説明しました。

また、デルタ株などの変異ウイルス対策として、検疫所が管理する宿泊施設で求めている3日間の待機についても、ワクチン接種を条件に免除を検討していると明らかにしました。

一方、ワクチンの3回目の接種をめぐり、与党側が具体的な方針をただしたのに対し、政府側は対象者などについて早期に検討を行う方針を伝えました。