福岡県知事「感染状況など改善傾向続けば“宣言”解除可能」

今月末が期限となっている緊急事態宣言について、福岡県の服部知事はこのまま感染状況などの改善傾向が続けば、解除できるという認識を示しました。

福岡県に出されている緊急事態宣言は今月30日に期限を迎えます。

県内の新規感染者数は21日まで28日連続で前の週の同じ曜日を下回り、病床の使用率も20日の時点で37.6%に下がっています。

服部知事は22日朝、記者団に対し「新規感染者数や病床の状況は改善傾向が続いている。今後も改善傾向が維持できれば、30日を期限としている緊急事態宣言の解除はできると思っている」と述べ、このまま感染状況などの改善傾向が続けば、宣言は期限で解除できるという認識を示しました。

そのうえで、宣言解除後の対応について「もし、まん延防止等重点措置がとられる場合には、対象区域では酒の提供は基本的にできないことになっているが、知事の判断で第三者認証店では酒の提供を一定の条件のもとで、可とすることも認められている。国との協議や専門家の意見も踏まえて判断していきたい」と述べました。

緊急事態宣言については、政府内でも、このまま感染状況が改善すれば、多くの地域で解除できるのではないかといった見方が出ていて、政府は医療提供体制の状況などを見極めて来週28日にも扱いを決定する方針です。