日銀 大規模な金融緩和策 維持を決定

日銀は、22日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。そのうえで引き続き、新型コロナウイルスが経済に与える影響を注視し、必要があれば、ちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしています。

日銀は22日までの2日間、金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナスにし、長期金利がゼロ%程度に抑えるよう国債を買い入れる今の大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めました。

また、国内の景気の現状については「新型コロナウイルスの影響で、引き続き厳しい状況にあるが、基調としては持ち直している」という判断を据え置きました。

日銀は引き続き、企業などの資金繰り支援に努めるとともに、新型コロナウイルスが経済に与える影響を注視し、必要があれば、ちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしています。

また、ことし7月に骨子案を示した銀行などが行う気候変動対応の投資や融資に日銀が金利ゼロ%で貸し付けを行う新たな資金供給の仕組みについて、詳細を決定しました。

気候変動問題対応の新たな資金供給で公募開始

日銀は、気候変動問題に対応する民間の銀行などの投資や融資を支援する新たな資金供給の仕組みについて、詳しい内容を発表しました。

それによりますと、まず資金供給を受ける銀行などに対しては、「TCFD」と呼ばれる国際的な基準にもとづいて、気候変動対応の戦略や投融資の目標、実績などを開示するよう求めています。

また、支援する投融資の対象は、国内で行われる温室効果ガス削減につながる事業や研究開発などで、海外で行われる事業も2国間の取り引きで日本の削減につながる場合は対象とします。

日銀は、これらの基準を満たした銀行などの投資や融資に対し、金利ゼロ%で資金を供給します。

実施期間は原則、2031年3月までのおよそ10年間で、22日から公募を始め、ことし12月から資金供給を開始します。

海外の中央銀行の間で、気候変動問題に積極的に関与する動きが広がる中、日銀としては今回の制度を通じて銀行などの対応を後押しし、中長期的な経済や物価の安定につなげていきたい考えです。