JR東 顔認証検知対象に過去の重大犯罪者含むも指摘受け外す

JR東日本は、首都圏の主要駅に、顔認証システムで不審者を検知する防犯カメラを一部で導入しましたが、検知対象として、過去に重大な犯罪を犯した人を含めていたことが分かりました。しかし、プライバシー保護の観点上、問題があるという専門家からの指摘などを受け、21日に対象から外しました。

JR東日本は、東京オリンピック・パラリンピックを控えたことし7月、首都圏の主要駅に、事前登録した顔写真から不審者を検知して警戒にあたる防犯カメラを一部で導入しました。

JR東日本によりますと、検知対象になるのは「警察に指名手配されている人」としていましたが、このほかにも、駅や列車内で過去に重大な犯罪を犯して刑務所に服役し、出所や仮出所となった人も含めていたことが分かりました。

「重大な犯罪」の明確な定義はありませんが、無差別なテロなどを想定していて、今のところ登録された人はいないということです。

出所者や仮出所者の情報は、事件の被害者などに、検察庁が情報を伝える制度を使い、顔認証の技術を活用して警戒していることを駅やホームページで通知していました。

一方、専門家からは「プライバシー保護の観点上、検知対象については法律などで明確なルールを作るべきだ」という指摘が出たことなどから、21日に対象から外したということです。