田村厚労相 3回目接種に向け 全国知事会に体制整備の協力要請

この中で田村厚生労働大臣は、新型コロナワクチンの3回目の接種について「厚生労働省の審議会で、だいたい8か月以上たった人たちに対して、必要があれば接種を行うという方向性を示してもらったので、体制整備に協力してほしい」と要請しました。

また、軽症患者など向けの「抗体カクテル療法」について、一定条件のもとで自宅への往診での使用も認めたことを説明し、積極的な投与を呼びかけたほか、臨時の医療施設の整備についても改めて協力を求めました。

これに対し全国知事会の平井会長は、3回目の接種に加え、異なるメーカーのワクチンを接種する際の対応についても、早急に国の方針を示すよう求めました。

そのうえで、平井会長は「第5波が落ち着いてくれば、社会経済をどう回していくのか早急に政府と自治体との間の協議組織を考えてほしい」と述べ、飲食店やイベントでワクチンの接種証明や、検査の陰性証明を活用する方法などについて、協議する場を設けるよう要請しました。