香港行政長官 選挙で “民主派を排除するものではない”と認識

香港で19日に行われた政府トップの行政長官などを決める選挙委員の選挙で、民主派はゼロとなりましたが、林鄭月娥行政長官は、中国の習近平指導部の主導で見直しが行われた新たな選挙制度について「香港に合った民主制度だ」として、選挙の意義を強調しました。

香港の選挙委員は、業界団体の代表らによって選ばれるもので、来年3月に行われる予定の行政長官選挙で投票する権限を持っています。

「愛国者による統治」を掲げる中国の習近平指導部の主導で見直された新しい選挙制度に従って19日に行われた初めての選挙では、親中派ではない当選者が中間派の1人にとどまり、これまで全体の3割近くいた民主派はゼロとなりました。

これを受けて、林鄭月娥行政長官は21日の記者会見で、新たな選挙制度について「国家の安全を脅かすリスクを取り除き、香港の状況に合った民主制度だ」と述べ、今回の選挙の意義を強調しました。

そのうえで「『愛国者』であれば、政府とは異なる意見の人も選挙に参加することはできる」と述べて、この制度は民主派を排除するものではないとする認識を示しました。

香港では、ことし12月に、議会に当たる立法会の議員選挙が行われますが、90議席のうち40議席は選挙委員に割り当てられます。

残る議席のうち市民の直接投票で決まる20議席をめぐって、民主派が議席を確保するのかどうかが今後の焦点となります。