日経平均株価 600円以上値下がり 中国不動産大手経営悪化で

連休明けの21日の東京株式市場は、巨額の負債を抱える中国の不動産大手の経営悪化が、中国経済全体に影響を及ぼすことへの懸念が強まり、日経平均株価の終値は先週末より600円以上値下がりしました。

連休明けの21日の東京株式市場は、取り引き開始直後から売り注文が膨らんでほぼ全面安の展開になりました。

日経平均株価、21日の終値は先週末より660円34銭安い、2万9839円71銭でした。

終値が3万円を下回るのは9月7日以来、2週間ぶりです。

東証株価指数=トピックスは、35.62、下がって、2064.55。

1日の出来高は13億1988万株でした。

株価下落の背景にあるのは、中国の不動産大手「恒大グループ」の経営悪化です。

「恒大グループ」は日本円で30兆円を超す巨額の負債を抱えているとされ、経営の悪化が中国経済全体や金融システムに影響を及ぼすのではないかという懸念が投資家の間で強まっています。

市場関係者は「幅広い銘柄が売られる中でも景気の動向で業績が大きく左右される鉄鋼や機械、海運などへの売り注文が目立った。中国政府が恒大グループの問題にどのように対処するのか、投資家から大きな関心が寄せられている」と話しています。

官房長官「市場や経済の動向をしっかり注視」

加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「株価の日々の動向は、経済状況や企業の活動状況などによって市場で決まるものなので、これまでもコメントは控えているが、政府としては、株式市場を含め市場や経済の動向をしっかりと注視していかなければならない」と述べました。

そのうえで「『骨太の方針』でも、新型コロナウイルス対策をしっかり行うとともに、わが国経済の成長に向けて、ちゅうちょなく機動的なマクロ経済運営を行うとしており、そうした方針にのっとって引き続き対応していきたい」と述べました。

経団連 十倉会長 “世界経済の動きを注意深く見る必要”

日経平均株価の終値が先週末より600円以上値下がりしたことについて、経団連の十倉会長は、21日の定例会見で「各国とも金融緩和を背景に、流動性が過剰になる中で、株価が大きく動いているのだろう」と述べました。

そのうえで「コロナの反動で全般的に世界経済は一本調子で伸びてきたが、アメリカや中国の景況感を示す指標を見ると7月、8月は下がってきている。欧米や中国の強い経済動向に支えられて日本の輸出も好調だったが、よく様子を見ないといけない」として、世界経済の回復の動きが鈍化しないか、注意深く見ていく必要があるとの認識を示しました。