米FRB 金融政策決定会合へ 量的緩和縮小の具体的進め方が焦点

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は、21日から金融政策を決める会合を開きます。
大規模な金融緩和策の転換にあたる量的緩和の段階的な縮小について、具体的な進め方をどう示すかが焦点です。

FRBは21日から2日間の日程で金融政策を決める会合を開きます。

この中では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた危機対応として去年3月から続けてきた量的緩和について、段階的に縮小させる「テーパリング」と呼ばれる政策転換が議論される見通しです。

パウエル議長は先月の講演で、景気が順調に回復すれば年内に量的緩和の縮小を始めるのが適切だとする見解を示しており、今回の会合では、具体的な進め方をどう明示するかが焦点になります。

アメリカでは景気の回復傾向が続く一方、感染力の強い変異ウイルス、デルタ株の拡大が懸念材料になっていて、雇用環境などへの影響をどう分析するかが、政策転換の時期や進め方を決めるカギになるとみられます。

また今回の会合では、量的緩和と並んで今の金融緩和策の柱になっているゼロ金利政策の解除の時期についても、会合の参加者の予測が示されることになっていて、市場の関心を集めています。