過酷な労働環境で生産された原材料ないか 国内企業 確認の動き

ビジネスを行う上で人権への配慮が求められる中、日本企業の間では、過酷な労働環境の下で生産された原材料などが自社で取り扱う製品に含まれていないか確認を徹底する動きが活発になっています。

このうち、飲料大手のサントリーホールディングスは海外のワインの調達先に対し、過酷な労働環境の下で生産されたものがないかなど、直接聞き取る調査を進めています。

去年、南米・チリの取引先に行ったのに続き、今後はスペインやアルゼンチンで聞き取りを行い、人権上のリスクを洗い出したいとしています。

担当する明石哲一郎課長は「中国・新疆ウイグル自治区の問題もあって人権への関心は高まっている。ブランドの毀損につながる可能性があるので体制作りが重要だ」と話していました。

また、同じ飲料大手のアサヒグループホールディングスも年内に海外のコーヒー豆の調達先へ聞き取りを始めるほか、日用品大手の花王は洗剤やシャンプーなどの原料となるパーム油についてインドネシアなどにあるおよそ10万に上る農園の点検を進めていて、4年後の2025年までに完了させるとしています。

ビジネスを行う上での人権リスクをめぐってはグローバルで展開する日本企業にも厳しい視線が注がれていて、サプライチェーンの確認を徹底する動きは今後も広がりそうです。