脱炭素社会実現 経済界でも立場に違い 来年度の税制改正要望

来年度の税制改正に向けた経済界による政府・与党への要望で、脱炭素社会の実現に向けて企業に負担を求める「カーボンプライシング」の導入について、経団連は議論を容認する一方、日本商工会議所は慎重な対応を求めていて、立場の違いが改めて浮き彫りとなっています。

経団連と日本商工会議所は、政府・与党で議論が本格化する来年度の税制改正に向けた要望をそれぞれ取りまとめました。

このうち、脱炭素社会の実現に向けて政府で検討が進んでいる二酸化炭素に価格をつけて企業がコストを負担するカーボンプライシングの導入について、経団連は、排出量に応じて課税する炭素税には否定的な立場を示しながらも「国内経済への影響に留意しつつ、最適な在り方を追求すべき」などとして、これまでの方針を転換させて議論を容認する姿勢を打ち出しました。

一方、日本商工会議所は、中小企業の負担増につながることから、「炭素税などのカーボンプライシングの導入には反対」としたうえで、慎重な対応を求めています。

経団連と日本商工会議所では、年末に向けて政府・与党への働きかけを強めることにしていますが、脱炭素社会に向けた政策の在り方をめぐり立場の違いが改めて浮き彫りとなっています。