高校 コロナ影響で分散登校や短縮授業 約3割の自治体で
感染拡大の影響が続く中、今月13日の時点で、小中学校で臨時休校などを実施している自治体は3％程度まで減りましたが、高校では分散登校や短縮授業を実施している自治体がおよそ30％あり、影響が続いています。
調査は、新学期における感染拡大の影響を調べようと、文部科学省が、学校や幼稚園を設置する全国の都道府県や市区町村の教育委員会を対象に行ったもので、1724の自治体から回答がありました。
その結果、今月13日時点で、夏休みの延長や臨時休校を実施していると回答した自治体は、小学校で3％、中学校で4％、高校で4％となり、前回の今月1日時点の調査で、小中学校は1割余り、高校が2割だったのに対し、減少しています。
一方、短縮授業や分散登校を実施している自治体は、小中学校でいずれも12％で、高校で31％となっていて、影響が続いています。
休校も分散登校なども実施していない自治体は、小中学校で85％、高校で65％となっています。