教育再生実行会議を廃止 高等教育検討する新たな会議開催へ

政府は17日の閣議で、教育改革の提言を行ってきた教育再生実行会議を廃止し、生涯学習の充実や国家戦略を支える人材の育成を図るため、大学などの高等教育の在り方を検討する新たな会議を開催することを決めました。

政府の教育再生実行会議は8年余りにわたって、大学入試改革や幼児教育の無償化について提言を行ってきましたが、萩生田文部科学大臣は「提言の振り返りが行われて一区切りがついた」と述べ、新たな対応が必要だという認識を示していました。

こうした中、政府は17日の閣議で、教育再生実行会議を廃止し、大学などの高等教育の在り方を検討するため、総理大臣や文部科学大臣をメンバーとする新たな会議を開催することを決めました。

会議では、誰もが生涯にわたって学び続けることができるリカレント教育の充実のほか、グリーン社会の実現やデジタル化の推進など、国家戦略を支える人材の育成について検討することにしています。

これについて萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「新たな会議の開催は新しい総理のもとで行うことになるが、教育や人材育成は省庁横断的な立場からの議論や取り組みが不可欠であり、今後も政府全体でしっかりと取り組んでいく必要がある」と述べました。