「ヤングケアラー」を集中的に支援 モデル事業実施へ 厚労省

家族の介護や世話などをしている子どもたち、いわゆる「ヤングケアラー」について、国は来年度から、家事の支援や相談先の確保などを行うモデル事業を始め、3年間かけて集中的に支援する方針です。

家庭で両親や祖父母、きょうだいの介護や世話などをしている子どもたちは、「ヤングケアラー」と呼ばれ、国の調査では中学2年生のおよそ17人に1人、全日制の高校2年生のおよそ24人に1人が「世話をする家族がいる」と回答しています。

厚生労働省は、来年度から3年間かけてヤングケアラーを集中的に支援しようと、来年度、自治体と協力してモデル事業を行う方針を決めました。

具体的には、
▽相談を受けて福祉サービスにつなぐコーディネーターの配置や、
▽家事やきょうだいの育児を支援するヘルパーの派遣、
▽子どもたちがSNSなどで悩みを共有できる機会の確保など、先進的な取り組みを行う自治体に対して、費用の半額から全額を補助します。

また、
▽ヤングケアラーを早期に発見するための関係機関の研修や、
▽支援のニーズを把握するための実態調査などにも補助を行うということです。

厚生労働省は、必要な費用を来年度予算の概算要求に盛り込んでいて、モデル事業の成果を踏まえて、再来年度からの支援体制を検討することにしています。