政府 高等教育の在り方検討する新たな会議 設置の方針

政府は教育改革の提言を行ってきた教育再生実行会議を廃止し、生涯学習の充実や国家戦略を支える人材の育成を図るため、大学などの高等教育の在り方を検討する新たな会議を設ける方針を固めました。

政府の教育再生実行会議は8年余りにわたって大学入試改革や幼児教育の無償化について提言を行ってきましたが、萩生田文部科学大臣は「提言の振り返りが行われて一区切りがついた」と述べ、新たな対応が必要だという認識を示していました。

こうした中、政府は教育再生実行会議を廃止し、大学などの高等教育の在り方を検討するため総理大臣や文部科学大臣をメンバーとする新たな会議を設ける方針を固めました。

会議では誰もが生涯にわたって学び続けることができるリカレント教育の充実のほか、グリーン社会の実現やデジタル化の推進など国家戦略を支える人材の育成について検討することにしています。

政府は近く教育再生実行会議の廃止や新たな会議の開催を閣議決定する方針で、新しい政権の発足後、来年夏までに提言をまとめ「骨太の方針」などに反映させたいとしています。