新生銀行“TOBに至るSBI側の説明は不十分” 株主向け文書発表

ネット証券大手、SBIホールディングスからのTOB=株式公開買い付けをめぐって新生銀行は、SBI側の説明が十分ではないなどとする文書を発表しました。

SBIホールディングスは、新生銀行の筆頭株主で今月10日から来月25日までの期間で新生銀行に対してTOBを行っていて、最大48%まで株式を買い増して経営陣を刷新させるとしています。

これに対して新生銀行は16日、TOBに至るSBI側の説明は十分ではないなどとする株主や投資家向けの文書を発表しました。

それによりますと、2年前にSBIから提案されたTOBや資本業務提携について、株主の利益につながらず実現不可能だという結論に達したことや、新生銀行に残っている公的資金の返済につながらないこと、それに地域金融機関とのビジネスで障害になることなどを理由に提案を断った際に、SBI側が「全く異論ない」と返答していたことなどが示されていないとしています。

また、新生銀行が、SBIのライバル関係にあるマネックス証券と業務提携したことについて、SBI側が「何の連絡もなく提携に至った」としていることに対し、銀行はSBIの子会社を提携先の候補のひとつとして打診し、結果についても説明したなどと指摘しています。

さらに、ことし4月にSBIホールディングスの社長が新生銀行の社長に対して「新生銀行の株式をこれ以上増やすつもりはない」と説明したにもかかわらず、その後も買い増しが継続されたと指摘しています。

新生銀行は17日の取締役会でTOBへの賛否を議論する予定ですが、取締役会を前に双方に食い違いがある部分を明らかにすることで、株主に慎重な対応を求めたいとしています。