共産党 検査受けやすい環境整備へ 手当金の特例措置など提言
新型コロナウイルス対策をめぐり、共産党は、感染の再拡大を防ぐには検査を受けやすい環境整備が必要だとして、感染が確認されて仕事を休むことになっても賃金の8割に相当する手当を受けられる特例措置の実施などを求める提言をまとめました。
これは、共産党の志位委員長が、16日の記者会見で明らかにしました。
提言では、今後、感染の再拡大を防ぐには、検査を受けやすい環境整備が必要だとして対応の強化を求めています。
具体的には、検査で感染が確認され仕事を休んだ場合に、その期間の賃金の3分の2程度が受け取れる公的医療保険の「傷病手当金」について、特例で8割に引き上げるべきだとしています。
また、自主的に大規模検査を行う企業や大学などへの補助金の拡充に加え、子どもの感染が増えていることを踏まえ、学校などを通じて各家庭にPCR検査キットを配布することも求めています。
志位氏は「無症状の人を放置していては感染の第6波が起こる。感染者が減少傾向にあるこの時期にこそ、検査を徹底することが必要だ」と述べました。