景気判断 4か月ぶり引き下げ 巣ごもり需要一巡し個人消費弱く

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、政府は、景気全体の判断を4か月ぶりに引き下げ、「持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている」としました。
いわゆる「巣ごもり需要」が一巡し、個人消費に弱い動きが広がっていることが主な要因です。

政府は16日、関係閣僚会議を開き、今月の月例経済報告をまとめました。

それによりますと、景気全体については「依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている」として、判断を4か月ぶりに引き下げました。

緊急事態宣言の影響から飲食や宿泊といったサービス業の需要が引き続き低迷していることに加え、パソコンなどのいわゆる「巣ごもり需要」が一巡し、GDP=国内総生産の半分以上を占める「個人消費」に弱い動きが広がっていることが主な要因です。

また、自動車メーカーにとって重要な生産拠点の東南アジアで感染が拡大し、部品の調達が難しくなっている影響で、企業の生産活動の一部に弱さがみられることも踏まえました。

先行きについて政府は、ワクチン接種の促進などで「景気が持ち直していくことが期待される」としていますが、「内外の感染症の動向やサプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」と警戒感も示しています。

西村経済再生相「感染を抑え民需主導の回復に」

西村経済再生担当大臣は、今月の月例経済報告について、「直近で消費が低水準となっているのは、感染が減少傾向になっていることの裏返しとも言える。国民は消費を我慢している状況で、先送りしている需要は潜在的に非常に強いものがある。アジアのサプライチェーンをどう回復するかという課題もあるが、なんとか感染を抑えきることで民需主導の回復につなげていきたい」と述べ、景気の回復を確かなものとするためにも、まずは感染の抑え込みに力をいれる考えを示しました。