首都圏 新築マンション販売 8月は前年同月比16％増 価格も上昇
先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は去年の同じ月を16％余り上回り、2か月ぶりに増加しました。テレワークによって家で過ごす時間が増えたという消費者を中心に住宅需要が高まっているとみられています。
民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で先月発売された新築マンションの戸数は1940戸で、去年の同じ月より16.2％増加しました。
発売戸数が前の年の同じ月を上回るのは2か月ぶりです。
テレワークによって家で過ごす時間が増えたという消費者を中心に住宅需要が高まっているとみられ、先月は5つの物件で即日完売だったということです。
また、在庫も去年の同じ月より大幅に減りました。
一方、新築マンションの1戸当たりの価格は、1都3県の平均が7452万円と去年の同じ月より24％上昇し、中でも東京23区は1億円を超え、高い水準となっています。
調査した会社は「テレワークの広がりで、より広い家を求める動きがしばらく続いている。価格面は建築費や地価の上昇で高くなっているが、それでも売れ行きは好調で、今後、平均価格は緩やかながらも上昇する可能性がある」と話しています。