日商 三村会頭“飲食や宿泊業は窮地 経済正常化シナリオを“
日本商工会議所の三村会頭は、16日開かれた会員総会で、緊急事態宣言が繰り返され中小の飲食や宿泊業者などは苦しい状況が続いているとして、経済活動の正常化に向けたシナリオを早急に策定するよう政府に求めました。
日商の三村会頭は、16日東京都内で開かれた会員総会であいさつし「日本経済は緊急事態宣言などの影響もあり力強い回復の動きには至っておらず、業種によって回復の度合いは大きく異なっている」と述べました。
そのうえで「全体のおよそ3割の中小企業が、コロナ前と比べて3割を超える売り上げの減少に悩み、特に飲食や宿泊などの業者は窮地に追い込まれている」と述べ、ワクチンの接種が進むのに合わせて、経済活動の正常化に向けたシナリオも早急に策定するよう政府に求めました。
一方、三村会頭は「ポストコロナに向けて中小企業の自己変革も後押ししたい」として、ネット通販の支援のほか、取り引き先から不当な値下げを強いられないよう、大手と中小零細企業の取り引き関係の適正化に一層取り組むと強調しました。