中国 不動産大手が経営難 中国経済や金融市場に警戒感広がる

中国の不動産大手が、日本円で9兆円を超える巨額の有利子負債を抱えて経営難に陥っていて、今後の中国経済や金融市場に及ぼす影響に警戒感が広がっています。

中国南部・深センに本社をおく不動産業で国内2位の「恒大グループ」は、積極的な投資でマンション開発などを進めたほか、電気自動車事業やプロサッカークラブの運営などにも参入しましたが、借り入れが増大し、有利子負債が日本円で9兆円を超えるまでに膨れ上がりました。

さらに去年以降、中国政府が不動産市場の過熱を警戒して規制強化を進めたことで、不動産事業の採算も悪化し経営難に陥っています。

会社の資金繰りに懸念が高まる中、今月13日には、グループが販売する金融商品の償還を求めて個人投資家が本社に押し寄せるなど、騒動も起きています。

恒大グループは今月13日、「破産するという情報がネット上で出ているが、事実ではない。ただ、かつてない困難に直面している」と表明し、翌日には、今月の売り上げも大幅な減少が続くことで債務の不履行に陥るおそれがあると公表しました。

会社は、電気自動車事業などの資産売却を進めて再建を急ぐ方針ですが、仮に経営が行き詰まった場合、不動産市場をはじめ、中国経済への影響は避けられないとみられています。

また、日本円で2兆円規模とされる巨額のドル建て債券も発行していることから、海外の投資家を含めた金融市場への影響も懸念されています。