コロナ影響の飲食や宿泊業者の支援 緊急要望 日本商工会議所
新型コロナウイルスの影響が長引く中、日本商工会議所は、苦境が続く中小の飲食や宿泊業者などを支援するため、ワクチンの接種証明を活用した酒類の提供の緩和や、Go Toトラベルの再開などを政府に求める緊急要望をまとめました。
日本商工会議所は、ワクチン接種が進んでいることを受けて、社会経済活動の正常化に向けた政府への緊急要望を取りまとめました。
それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が1年半にわたる中で、中小の飲食や宿泊、観光などの事業者に対する需要や消費を喚起する支援が必要だと指摘しています。
具体的には、▽ワクチンの接種証明や自治体の認証制度を活用し、感染対策を徹底する飲食店などに対し酒類の提供や営業時間の制限を緩和することや、▽運用を停止しているGo Toトラベルの再開、それに▽Go Toイートについても期限の延長など求めています。
このほか、感染の収束後を見据え、観光地の再生をはかるための商品開発の支援などにも取り組むべきだとしています。
日本商工会議所は取りまとめた要望を今後、政府与党に提出し、実現に向けて働きかけを進める方針で、会見した三村会頭は「ワクチンの接種率がようやくアメリカに追いつき、効果が出始めている。政府には感染防止対策の徹底と経済活動の両立をはかってもらいたい」と述べました。