“接種者など対象の制限緩和 自治体と連携し検討” 経済再生相

新型コロナウイルス対策をめぐり西村経済再生担当大臣は、全国知事会の平井会長らとテレビ会議を行い、ワクチンを接種した人などを対象にした制限の緩和に向け、飲食店などで必要な技術の実証を行い、自治体とも連携して具体策を検討する考えを示しました。

政府は、日常生活の回復に向けて、ワクチンを接種した人や検査で陰性が確認された人は、飲食店の利用や県をまたぐ移動などの制限を緩和していく方針です。

これについて西村経済再生担当大臣は、全国知事会の平井会長らとのテレビ会議で、事業者や利用者の課題を把握するため、緊急事態宣言が解除された地域の大規模イベントや飲食店、ライブハウスなどで必要な技術の実証を行う考えを示しました。

そして「具体的な検討の際は、都道府県や市町村ともしっかり連携して議論を進めたいので、何らかの形で意思疎通を図っていく場を設けたい」と述べました。

これに対し平井会長は、全国の知事からは政府の方針を評価する声が多くあるとしたうえで、緊急事態宣言が出されている中で緩和の議論が誤ったメッセージとならないよう対応を求めました。