コロナ第5波の教訓 日本医師会長に“命を守る覚悟”を問う

過去最大の感染拡大となった新型コロナウイルスの第5波では、医療にアクセスできず自宅療養中に亡くなる人が相次いだ。感染はピークアウトの兆しも見られるが、いまだに入院できずに自宅療養を続ける人は多く、冬場に向けては再拡大のおそれも指摘されている。これまでの医療機関のコロナ対応は十分だったと言えるのか。危機を繰り返さないためにできることはないのか。
私たちは全国の医師の半数以上にあたる17万人が加入する日本医師会のトップ・中川俊男会長にインタビューで繰り返し問いかけてきた。
（政経・国際番組部ディレクター 加賀恒存）

全国の重症者数が2070人と17日連続で過去最多を更新した先月29日。私たちは中川会長に第5波の危機にどう対応するのかを問うていた。

日本医師会のトップの口から「通常医療の制限」という言葉が出ることには重い意味がある。

日本医師会はこれまで感染状況がどれだけ厳しくなっても「新型コロナ医療」と「通常医療」の両立を死守することを最も重視してきたからだ。

かつてない厳しい状況の中で、日本医師会として何ができるのか。その覚悟を示すものとして、中川会長は一枚の紙を私たちに示した。

全国の医療機関からさらなる協力を引き出すため、先月17日、日本医師会長名で医師会に加入するすべての医師に向けて出した手紙。

その数は、17万3000通に上るという。

中川会長は手紙の中で、「新型コロナ医療」と「通常の医療」の両方の医療が崩れ始めているとして、こう呼びかけた。

これまで、医療機関に対しては「コロナ対応が十分でないのではないか」という厳しい目も向けられてきた。

第5波”の感染拡大前の6月下旬に放送したNHKスペシャルで、私たちは日本の医療提供体制には新型コロナのような有事には対応できない構造的な弱点があることを指摘した。

日本の病院の多数を占める200床未満の中小規模の病院の8割がコロナの患者を受け入れておらず、その結果、コロナ病床として確保できている病床は全体のわずか4％にとどまっていたのだ。

6月のインタビューでこの点について問われた中川会長は「コロナの患者を診ていない病院も、間接的にはコロナ対応に貢献している」としてこう反論した。

「決してコロナ医療だけが医療なのではない」

このとき中川会長が繰り返していたのは中小病院が通常医療を守ることがコロナ医療への支援につながっているのだという考えだった。

これまで私たちが享受してきた「誰もが等しく必要な医療を受けられる医療」。

それを支えてきたのが身近な診療所や中小病院であり、そのことはコロナ禍であっても変わりはないと訴えたのだ。

しかしその後、新たな変異株の広がりなどで第5波の感染状況はかつてない水準に達し、保健所の入院調整も追いつかずに自宅療養者は10万人を上回った。

これまで訴えていた「コロナ医療と通常医療の両立」という重要な防衛ラインを突破され、国から病床確保の求めも強まる中、「通常医療の制限も視野に」という言葉を発せざるを得なくなったのだ。

手紙の発送と時を同じくして中川会長が表明したのがいわゆる“野戦病院”の設置だ。

各地の体育館などをコロナ対応に転用して臨時の病床を設置したり、抗体カクテルセンターや酸素ステーションなどとしての運用を目指すというものだ。

複数の自治体で整備が進み、稼働し始めている。

中川会長自身、これまでは既存の病床で事態を乗り切ろうと考えていた。しかし限界を感じ、臨時医療施設の設置提言に踏み切ったという。

軽症や中等症の患者を重症化させないためにも臨時の医療施設が必要となるが、稼働できるかどうかは地域の医療従事者のマンパワーを確保できるかにかかっている。

医療機関の中にはすでにコロナ患者への対応に当たっているところもあれば、ノータッチというところも少なくない。

17万3000通の手紙に込めた思いはどちらに向けたものなのかとたずねると、すでにコロナとの闘いの最前線に立つ医師や医療機関にさらに頑張ってもらうというよりも、これまでコロナ患者を診ることに消極的だった医師や医療機関にも何とか協力してもらいたいという意味合いが強いことをにじませた。

ただ、日本医師会長が各地域の医師会に対して強く命令したり、動員をかけたりすることは難しく、“野戦病院”に医師の協力が得られるかどうかはあくまでも地域の医師会の判断にかかっているという。

実際、野戦病院へと転用可能な施設がすでに確保されているものの、地域の医師会の協力が十分得られず、フルに稼働できないケースもあるという。

中川会長が送った異例の手紙は、地域の医師会を含めた医療現場への、今の自分の立場でできる精いっぱいのメッセージでもあった。

先月23日、国と東京都は病床を確保するためにこれまでにない強い一手を打ち出した。

厚生労働省と都の連名で、東京都内すべての医療機関などに入院患者の受け入れや病床確保のための協力を要請したのだ。

感染症法にもとづいて、国と都が協力要請を行う初めてのケースで、医療機関側が正当な理由なく応じなかった場合、勧告したうえで、従わなければ医療機関名を公表できる規定も盛り込まれた。

田村厚生労働大臣は「国と都・医療界が一丸となり災害に近い状況に対応しなければならないという意味での要請だ」と語る。

いまある病床をさらにコロナ対応に転用しようという行政からの強い働きかけ。

医療機関名の公表という措置も盛り込まれるが、どう受け止めたのか。

要請を受け入れつつも、行政に対しては丁寧な運用を求めた。

事前に都道府県の医療審議会等の意見を聞くというプロセスは、中川会長自身の強い求めで設けられたのだという。

第5波における病床確保をめぐっては、有識者から、医療機関に対する行政のグリップを強化するよう求める声も高まった。

中には、行政が保険医の指定権限をフルに活用することを求める声まで。

こうした声を改めて投げかけると、中川会長は、こう反論した。

第5波で「通常医療への制限」にまで言及せざるを得ない極限の状況を突きつけられた日本医師会。

17万3000人に向けて送った言葉が現場の医師にどこまで届き、自治体と医師会がどこまで連携して臨時の医療施設などの体制整備に動くことができたのか。

次なる感染拡大に備えて検証すべき課題は多い。

私たちの命を守ることにつながる実効性のある対策を打ち出せるのか、引き続き注視していきたい。