RCEP 参加の15か国 来年1月初旬までの発効目指すこと合意

東アジアを中心に日本など15か国が参加するRCEP=地域的な包括的経済連携について、参加国は、来年1月初旬までの発効を目指すことで合意しました。

RCEPは去年11月、日本や中国、韓国、それにASEAN=東南アジア諸国連合などの15か国で合意し、現在、各国で発効に必要な国内での手続きが進んでいます。

これについて、15日までに梶山経済産業大臣をはじめ、RCEPの参加国15か国の経済担当相が参加して開かれたテレビ会議形式の会合で、来年1月初旬までの発効を目指すことで合意しました。

すべての参加国が、発効を目指す具体的な時期について合意したのは、これが初めてです。

RCEPは、ASEANに加盟する10か国のうち6か国と、それ以外の日本や中国など5か国のうち3か国の承認手続きが終わると、60日後に発効します。

発効すれば、世界の人口やGDPのおよそ3割を占める巨大な自由貿易圏が生まれ、輸出や消費、投資が拡大することが期待されています。

ただ、これまでに国内での手続きが終わっているのは、日本と中国、それにシンガポールの3か国にとどまっていて、今回の合意を通じて、発効に向けた機運を高めるねらいがあると見られます。