人工妊娠中絶に配偶者の同意必要 法律の規定廃止求め署名提出

人工妊娠中絶を行う際に原則として配偶者の同意が必要だとする、法律の規定の廃止などを求め、市民団体が4万人余りの署名を厚生労働省に提出しました。

署名を提出したのは、市民団体「国際セーフ・アボーション・デーJapanプロジェクト」のメンバーです。

望まない妊娠をした際に行われる人工妊娠中絶は、暴行や脅迫によって妊娠した場合などを除いて、医師が配偶者の同意を得て行うことが、母体保護法で定められています。

市民団体によりますと、現実には、性暴力を受け、証明が難しい状況でも、医療機関から夫の同意書の提出を求められたり、結婚していないパートナーによる妊娠でも、同意書を求められたりするケースがあるということで、中には、中絶を断られた女性が、生まれた子を遺棄し、逮捕された事件も起きています。

市民団体は、配偶者の同意を求める法律の規定を削除することや、未婚の場合や、配偶者の性暴力などによる妊娠の場合は、同意は必要ではないことを、社会に周知することを求める、オンラインの署名およそ4万1000人分を厚生労働省に提出しました。

このあと開かれた記者会見で、市民団体の梶谷風音さんは「中絶の際に法的に夫の同意を求めている国は、日本を含め11の国や地域しかないが、日本でこうした状況が続いていることはあまり知られていない。自分の体を守るために女性が声をあげていかなければいけない」と話しています。