民間団体協力のアフガニスタン人など退避の支援訴え 日本のNGO

混乱が続くアフガニスタンで活動してきた日本のNGOなどが14日オンラインで会見し、政府に対し、民間団体に協力したアフガニスタン人などの国外退避の支援を訴えました。

アフガニスタン情勢の悪化を受け、政府は先月、自衛隊機を派遣しましたが大使館などで働く現地スタッフらおよそ500人の退避を実現できず、引き続き外務省職員などが周辺国にとどまり、支援にあたっています。

こうした中、現地で食料や教育などの支援活動を続けてきた団体など日本の4つのNGOが14日、オンラインで会見し、今月9日、政府に要請書を提出したことを明らかにしました。

それによりますと、政府の退避支援の対象は大使館や政府機関の関係者が中心だとしたうえで、民間団体の協力者や元留学生など過去に日本と関わりがあったアフガニスタン人やその家族を退避させるため、人道に基づいた支援策を策定するよう求めています。

また政府と民間団体の間で退避に関する連絡調整窓口を設けることなども求めています。

一方、外務省は、「日本に身元引受人がいるアフガニスタン人については退避の支援をしていく」としています。

要請書を提出した「パスウェイズ・ジャパン」の折居徳正代表理事は「過去に日本と関わりがあったアフガニスタン人から多くの個人や団体に助けてくれないかという連絡が相次いでいる」と述べ、早急な対応が必要だと訴えました。