大企業 生産設備などへの「不足感」強まる

大企業の生産設備などに対する不足感が強まっていることが財務省などの調査で分かりました。財務省は、新型コロナウイルスの影響で企業が控える傾向にあった設備投資が、今後、本格的に持ち直していくのではないかとみています。

財務省と内閣府は、3か月ごとに行っている「法人企業景気予測調査」で、企業の生産や販売などの設備に対する不足感について調べています。

今月末時点の状況について聞いたところ、大企業では設備が「不足」と答えた企業の割合が「過大」と答えた企業の割合を1ポイント上回りました。

「不足」が「過大」を上回るのは、新型コロナウイルスによる1回目の緊急事態宣言が出される直前の調査以来、6・四半期、1年半ぶりで、企業の間で設備の不足感が徐々に強まっていることが分かりました。

さらに、調査に回答した企業の今年度の設備投資の計画を集計した結果、大企業では昨年度の実績よりも10.8%、中堅企業、中小企業を含めた全体でも6.6%増えるとしています。

これを踏まえて、財務省は「新型コロナの感染拡大で設備投資を控える傾向が続いていたが、今後、投資は本格的に持ち直していくのではないか」としています。