自民総裁選 立候補表明の3氏 政策をアピール

自民党総裁選挙は3日後の告示を前に、立候補を表明している3人がみずからの政策をアピールしています。
一方、動向が焦点となっている石破元幹事長は15日までに対応を決める考えで、立候補を見送って河野規制改革担当大臣を支援することも含め検討しています。

菅総理大臣の後継を選ぶ自民党総裁選挙は今週17日の告示を前に、立候補を表明している岸田前政務調査会長、河野規制改革担当大臣、高市前総務大臣の3人がみずからの政策をアピールしています。

13日は、北朝鮮が長距離巡航ミサイルの発射実験に成功したと発表したことを受け、ミサイル防衛など安全保障政策をめぐる発言が相次ぎました。

岸田氏は、ミサイル防衛について、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有も含め能力の向上を検討する考えを示しました。

河野氏は「敵基地攻撃能力」は過去の議論だとして、ミサイルの迎撃能力や抑止力の向上を議論すべきだという考えを示しました。

高市氏は、精密誘導ミサイルを保有すべきだとしたうえで、敵基地を無力化するサイバー攻撃を可能にする法整備を検討する考えを示しました。

一方、動向が焦点となっている石破元幹事長は、13日、河野氏と会談し、総裁に就任した際には挙党態勢を構築したいとして協力の要請を受けました。

このあと、石破氏は記者団から河野氏との会談が、みずからの対応を判断するポイントになるかと問われ「大きなポイントになることは事実だ」と述べました。

石破氏は、派閥の総会を開く15日までに対応を決める考えで、立候補を見送って河野氏を支援することも含め検討しています。

また、野田幹事長代行は13日も党内の情勢を見極めるため、石破氏らと会談していて、引き続き推薦人の確保に向けて取り組むことにしています。