韓国「徴用」めぐる訴訟 原告側が1審判決を不服として控訴

太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、日本で強制的に働かされたと主張する韓国人の遺族が日本製鉄を訴えた韓国の裁判で、原告側は訴えを退けた1審の判決を不服として控訴しました。

韓国では、2018年に最高裁判所が「徴用」をめぐって日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したあと、日本企業に賠償を求める訴えが相次いで起こされました。

このうち、韓国人の遺族が日本製鉄に賠償を求めて2019年に訴えを起こした裁判で、ソウル中央地方裁判所は今月8日、裁判を起こした時点で請求権が時効となっているとして訴えを退けました。

この判決について、原告側の弁護士は「時効を理由に訴えを退けたのは不当だ」として13日控訴したことを明らかにしました。

「徴用」をめぐり日本企業に賠償などを求めて韓国で行われている裁判の数は、今回控訴したものも含めて少なくともおよそ30件に上っています。

「徴用」の問題について、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。

日本製鉄「正当性を法廷の場で主張」

控訴について、日本製鉄は「国家間の正式な合意である日韓請求権・経済協力協定により『完全かつ最終的に解決された』ものと理解しています。引き続き、当社の主張の正当性を法廷の場で主張して参ります」とコメントしています。