「警察のDNAデータ保管は違憲」男性 国と東京都を提訴

警察が任意の取り調べの際に採取したDNAのデータを保管し続けているのはプライバシー権を保障する憲法に反するなどと主張して、埼玉県に住む男性が、国と東京都にデータの削除と損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは、埼玉県に住む70歳の男性です。

男性は去年12月、警備員として働いていた東京都内のショッピングセンターで、忘れ物として届けられたカバンから財布を抜き取ったのではないかとして警察から任意の取り調べを受け、その際にDNAを採取されたということです。

その後、財布が見つかったことが分かり、男性はDNAのデータを削除するよう警察に求めましたが、これまでに削除の連絡はないということです。

男性は「一生、容疑者扱いされているようで強い不安を感じる」として、DNAデータの保管は憲法が保障するプライバシー権の侵害に当たるなどと主張して、国と東京都にデータの削除とともに、合わせて150万円の損害賠償を求めています。

男性の代理人の川口創弁護士は「DNAは、究極の個人情報と言われるほどプライバシーの度合いが高いデータだが、採取や保管に関する法整備は不十分だ。警察は犯人ではないと分かっていても削除に応じない実態があり非常に問題だ」と話しています。