洋上風力発電の拡大目指し促進区域に新たに秋田沖を指定 政府

政府は、導入拡大を目指す洋上風力発電について、新たに秋田県の沖合を重点的に整備する区域に指定しました。

脱炭素社会の実現に向けて、政府は安定して発電できる「洋上風力発電」の導入拡大を目指しています。

しかし、技術的な課題に加えて海を利用する権利関係の調整が難しいことから現時点で実際に発電している洋上風力はごくわずかとなっています。

こうした中、経済産業省と国土交通省は13日、重点的に洋上風力発電を進める「促進区域」として、新たに秋田県の八峰町及び能代市沖の3200ヘクタールの海域を指定しました。

「促進区域」に選ばれると、発電を行う事業者が海域を利用するために一定期間ごとに自治体に申請しなくても最大で30年間使えるようになります。

事業者にとって長期的な計画が立てやすくなり、政府では導入拡大が期待できると考えています。

また、促進区域に向けた次の区分である「有望な区域」として、
▽「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」
▽「山形県遊佐町沖」
▽「新潟県村上市及び胎内市沖」
▽「千葉県いすみ市沖」の4か所を合わせて公表しました。

「有望な区域」になると、地元の漁業関係者などとの調整のため、政府も入った協議会が設置できるようになります。