立民 多様性認め合う政策を公約に “選択的夫婦別姓など実現”

立憲民主党は多様性を認め合う差別のない社会を構築したいとして、選択的夫婦別姓制度や、同性どうしの結婚を可能にする法制度の実現を求めていく方針です。

立憲民主党は、自民党の総裁選挙で安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」をめぐる議論が不十分だとして、その功罪の検証を近く党内で始めることにしています。

一方で今度の衆議院選挙で政権を獲得した場合には、多様性を認め合う差別のない社会を構築したいとしてジェンダーの平等や人権に関わる分野の政策をまとめました。

この中では夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓の制度を早期に実現するとしています。

またLGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの差別解消を図る平等法の制定や、同性どうしの結婚を可能にする法制度の実現を目指すとしています。

さらにインターネットでのひぼう中傷を含め、あらゆる差別に対応する人権機関の新設や、性暴力の被害者など困難を抱える女性の支援拡充に取り組むとしています。

枝野代表は13日にこうした取り組みを公表することにしていて、衆議院選挙の公約にも反映させたい考えです。