テレワーク活用へ支援サービス広がる

日立製作所は、会社に出勤する人の数を「見える化」することで、出社を抑えテレワークを促すシステムを事業所向けに提供しています。

具体的には、出社を希望する人にスマートフォンで、利用可能な執務スペースを予約してもらうもので、オフィスの混雑状況を把握することができます。

日立製作所ビルシステムビジネスユニットの赤津昌幸部長は、「働く場所と必要なサービスを選択できることが当たり前になるようにしたい」と話しています。

一方、パナソニックは、パソコンの起動時間から勤務時間を把握するサービスについて、「クラウド」と呼ばれる外部のサーバーを使った新たなシステムの提供をことし7月から始めました。

専用のサーバーを社内に設置しなくても利用できるため、中小企業がテレワークを導入する際に課題となっていた、設備負担を軽くした形です。

このほか、駅や商業施設にテレワーク用の個室のブースを設けたり、東海道新幹線と山陽新幹線の「のぞみ」に専用の車両が来月から設けられたりするなど、テレワークを支援するサービスが広がっています。