アメリカ同時多発テロ20年 テロの脅威 依然残ったまま

世界に衝撃を与えた2001年のアメリカ同時多発テロ事件から11日で20年となります。

事件のあと、アメリカは「テロとの戦い」を掲げ、アフガニスタンやイラクで大規模な軍事作戦を展開しましたが、反米感情も高まる中、テロ組織は世界各地に広がり、その脅威は依然として残ったままです。

20年前の2001年9月11日、アメリカで起きた同時多発テロ事件では、日本人24人を含む合わせて2977人が犠牲となりました。

事件を受けて、当時のブッシュ政権は「テロとの戦い」を掲げてアフガニスタンで大規模な軍事作戦を開始し、2003年にはイラク戦争にも踏み切りました。

アメリカは、テロ事件の首謀者として、国際テロ組織「アルカイダ」を率いていたオサマ・ビンラディン容疑者を2011年に殺害し、軍事作戦によってアメリカに対するテロの脅威を取り除くという目的は達成されたなどとして、先月、アフガニスタンでの駐留に終止符を打ち軍を撤退させました。

しかし、アフガニスタンでは武装勢力タリバンが権力を掌握し、再び国際テロ組織の温床になることへの懸念が出ています。

アメリカのブラウン大学などの研究チームが今月公表した報告書によりますと、この20年間で、アフガニスタンとイラクで戦闘やテロに巻き込まれて犠牲となった市民は23万人から25万人に上り、中東などではアメリカが主導する「テロとの戦い」への反発が強まりました。

反米感情も高まる中、テロ組織は世界各地に広がり、アメリカ国務省が指定する国外のテロ組織の数は同時多発テロ事件の前は29だったのが、現在は72と、この20年間で2.5倍に増えていて「テロとの戦い」を経て世界各地で依然としてテロの脅威が残ったままです。

アフガニスタンとイラクでは45~48万人が死亡と推計

アメリカのブラウン大学とボストン大学の研究チームは今月1日アメリカ同時多発テロ事件の後に行われた軍事作戦などによる犠牲者や戦費をまとめた報告書を公表しました。

このうち「テロとの戦い」の名のもとにアメリカ軍の地上部隊が投入されたアフガニスタンとイラクでは、これまでに合わせて45万人から48万人が死亡したと推計しています。

内訳は
▽市民の死者が最も多く2つの戦地を合わせて23万人から25万人、
▽現地の政府軍や警察の死者が合わせて11万人、
▽敵対する戦闘員の死者が合わせて8万人から9万人、
▽アメリカ兵の死者が6900人余りなどとなっています。

また研究チームは軍事作戦などの費用について、戦地での支出に加えて自国を守るためのテロ対策の費用や退役軍人の医療費などを合わせた金額を算出しました。

同時多発テロ事件を起こした国際テロ組織「アルカイダ」やタリバンに対する軍事作戦が行われてきたアフガニスタンと隣国パキスタンでの戦費は、2兆3130億ドル(日本円にして254兆円余り)になると推計しています。

また、2003年に当時のフセイン政権に対して行われたイラク戦争や、過激派組織IS=イスラミックステートの掃討作戦が行われたイラクとシリアでの戦費は2兆580億ドル(226兆円余り)になると推計しています。

さらに、2050年までに必要となる退役軍人の治療費や障害に対する給付は2兆2000億ドル(242兆円)に上ると指摘しています。

報告書では「アメリカは前例のない規模の軍事的な動員によって同時多発テロ事件に対応したが、アフガニスタンなどから軍が撤退したあともテロ対策や退役軍人の治療など将来的なコストを支払わなければならない」と指摘しています。

アメリカの対テロ作戦 軍の犠牲者極力減らす形に

この20年間のアメリカの対テロ作戦は、テロ組織や武装勢力に対する軍事攻撃にとどまらず、アフガニスタンやイラクでの新たな政権の樹立に向けた支援や治安部隊の育成などにもおよびました。

民主主義の理念に基づいた安定した国を築くことが、テロの防止につながるという考えからです。

アメリカの対テロ作戦について調査を続けているブラウン大学のステファニー・サベール上級研究員は「戦いの中でアメリカは開発支援などを通じて現地の人々の心をつかみ、味方につけようという考えに傾いていった」と説明しています。

また、テロ組織の活動が世界各地に広がる中、アメリカの対テロ作戦も活動地域を拡大していきました。

サベールさんらの研究チームがまとめた報告書によりますと、2018年から2020年にかけてアメリカがテロに対抗するための活動を展開した国は85に上ります。

このうち
▽無人機によるものを含む空爆を行った国は7、
▽アメリカ軍が直接戦闘に従事した国や、現地国の軍を指揮する形で戦闘を行った可能性のある国は12となっています。

これらの国にはアフガニスタンやイラクのほか、ソマリアやケニアといったアフリカの国々も含まれています。

また、
▽アメリカ軍が軍事演習を行った国は41、
▽テロ対策のための訓練や支援を行った国は79となっています。

これについてサベールさんは「アメリカはアフガニスタン以外にも世界中で対テロ作戦に関与しており、今後もテロとの戦いが終わるわけではない。ただ、その手段は無人機を使った攻撃や他国の軍の訓練など、比較的少ない要員で対応できるものに移行しつつある」と述べ、近年はアメリカ軍の犠牲者を極力減らす形をとっていると分析しています。

「テロとの戦い」がテロの脅威を増幅か

テロ組織の動向を長年研究してきたアメリカ、メリーランド大学のウィリアム・ブラニフ教授は「テロとの戦い」の名のもと進められたイラクとアフガニスタンでの2つの戦争が、結果としてイスラム過激派を勢いづかせテロの脅威を増幅させている側面があると指摘しています。

NHKとのインタビューでブラニフ教授は、この20年で世界は安全になったのかという問いに対して「この20年でむしろ安全ではなくなっている。テロリストたちは世界に拡散し地域を不安定化させ多くの無実の人たちを殺害するようになった」と指摘しました。

そのうえで「イラクとアフガニスタンでの長期にわたる戦争が無ければ、それらの紛争地に見られるような暴力の活性化はなかっただろう。紛争は、テロリストが戦闘員や武器を獲得し、戦闘を理由にしたプロパガンダを展開することを手助けする」と述べ、2つの戦争が結果としてイスラム過激派を勢いづかせたと指摘しました。

そして、ブラニフ教授は「理にかなった対テロ戦略とは、紛争を拡大させるのではなく最小化することだ。そのことこそが、テロ組織が次の世代の戦闘員を集めるために必要な資源を枯渇させることにつながる」と強調しました。

またブラニフ教授は今後、テロとどう向き合っていくべきかについて「長期的で理にかなった総合戦略の構築が必要だ」と指摘したうえで、「アルカイダやISに戦術や作戦面で対抗しても成功は望めない。必要なのは、イスラム社会を力づけ、テロ組織の魅力をそいでいく長期にわたる総合的な政治戦略だ」と述べました。

また、日本を含む各国について「政策を立案したり、戦略を立てて法案を通したりする前に、すべての国はまず、そのことがイスラム社会の多数派に力を与え、イスラム過激派の魅力を削り取っていくことにつながるのか自問自答することが必要だ。この非常に長期にわたる戦いには、潜在的にすべての国に果たすべき役割がある」と述べ、国際社会の取り組みに期待を示しました。

過激派組織の現状は

過激派組織はこの20年間、アメリカなど各国が取り組む「テロとの戦い」で打撃を受けながらも生き残り、勢力を盛り返す機会をうかがっているとみられるほか、つながりのある組織が世界各地に増え、テロ活動を活発化させています。

過激派組織の動向を分析しているエジプトの専門機関の研究者のハマダ・シャアバン氏は「この20年間でアルカイダ自体は弱まったといえる。しかし、アルカイダから無数の関係組織が誕生したことで、世界で起きたテロ事件の数は4倍増えたという統計もある。いまアフガニスタンで起きている変化は、過激派組織を刺激する可能性がある」と述べ、アフガニスタンで武装勢力タリバンが権力を掌握したことで、世界各地の過激派組織が再び勢いづく可能性もあり、警戒すべきだと話しています。

国際テロ組織アルカイダは、健康状態が悪化しているとみられている指導者のザワヒリ容疑者を含め、幹部や戦闘員がアフガニスタンの少なくとも15の州で生きながらえていると国連のモニタリングチームは指摘しています。

アルカイダは、
▽イエメンの「アラビア半島のアルカイダ」、
▽北アフリカで活動する「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」、
▽アフリカ東部のソマリアの「アッシャバーブ」など、直接の関連やつながりがある組織が内戦などで不安定な地域で台頭しテロ活動を続けています。

また、過激派組織IS=イスラミックステートは、イラクとシリアにまたがった支配地域のほぼすべてを失いましたが、ことし1月と7月にイラクの首都バグダッドで自爆テロを実行し、いずれも30人以上が死亡するなど、残党が活動を続けています。

今後、勢力を盛り返すと、2015年のフランスの同時テロ事件のような欧米を標的にしたテロを実行するのではないかという懸念も根強いものの、国連のモニタリングチームは、ISは今のところ、イラクやシリアで勢力を回復することを優先しそうだと指摘しています。

また、ISの地域組織をうたうグループも中東やアフリカからアジアまで広い範囲に点在しており、地域でテロ活動を続けています。

過激派組織は、統治がゆるんでいる不安定な地域に活動の場を見つけ、貧困や腐敗に不満をつのらせている人々を取り込んで勢力を維持しようとしています。

一方、過激派組織がインターネットなどを通じて発信する過激な思想に染まった若者などが単独でテロを実行するケースも後を絶たず、国連のモニタリングチームは、新型コロナウイルスの感染が世界に拡大し、屋内にとどまる人々が増える中でオンラインで過激化するリスクは高まっていると分析しています。

バイデン大統領 この20年間の主張は

バイデン大統領は上院議員だった2001年、当時のブッシュ政権によるアフガニスタンへの攻撃に議会で賛成しましたが、これまでアフガニスタンへの軍事的な関与にたびたび消極的な考えを示してきました。

オバマ政権の副大統領に就任した直後の2009年1月にはアメリカCBSテレビのインタビューに対し、アフガニスタンについて「治安機関の間で汚職がはびこるなど、収拾がつかないものをわれわれは受け継いだ」と述べ、軍事作戦を続ければアメリカ軍の犠牲が拡大するおそれがあると訴えました。

そして同じ年、アフガニスタンでタリバンによる攻勢が激しくなったことを受けてオバマ大統領が増派を決めた際には、これに反対しています。

さらに、2011年にアメリカが同時多発テロ事件の首謀者、オサマ・ビンラディン容疑者を殺害したあとは、駐留する部隊の早期の撤退を訴えたと伝えられています。

また、今回のアフガニスタンからの撤退をめぐりバイデン大統領は、アメリカ軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長などが治安維持のため駐留部隊を残すよう助言したものの、軍の完全撤退を決断したと、アメリカの複数のメディアは伝えています。

「テロとの戦い」見直しの行方は

アメリカは2001年以降、「テロとの戦い」の名のもとにアフガニスタンでの軍事作戦、そしてイラク戦争の「2つの戦争」を進めてきました。

一方でこの間に中国が軍事的、経済的に台頭し、バイデン大統領は中国を「最大の競合国」と位置づけ、対抗に力を入れるとして、8月、アフガニスタンから軍を完全撤退させ、20年にわたる軍事作戦を終了させました。

バイデン大統領は撤退完了を受けた演説で「アメリカがほかの国の再生のために大規模な軍隊を派遣する時代の終わりを意味する」と述べ、アメリカが軍事力を用いて他国の国づくりまでに関与してきた「テロとの戦い」の在り方を見直す考えを示しました。

バイデン大統領はイラクについても、駐留する軍の戦闘任務を年内に終わらせると、ことし7月、発表しています。

しかし、アフガニスタンからの軍の撤退をめぐる混乱を受けて、バイデン大統領は批判にさらされています。

バイデン大統領は撤退について「アメリカに対するテロの脅威を取り除くという当初の目的は達成された」としていますが、アメリカABCテレビとワシントン・ポストが行った最新の世論調査では(9月8日発表)「同時多発テロ事件前と比べてアメリカが安全になった」と考える人が49%と、同時多発テロ事件のあと最も低い水準となりました。

また、政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、バイデン大統領の支持率は各種の世論調査の平均値で50%を下回り、8月下旬以降は不支持が支持を上回る状態が続いています。

加藤官房長官「国際社会とテロ対策に積極的に取り組む」

加藤官房長官は、10日午後の記者会見で「アメリカの同時多発テロ事件で多くの方が犠牲になり、邦人の方も含まれていた。すべての方に対し、改めて、哀悼の意を表させていただきたい。テロは、いかなる理由であっても正当化できない。日本としては、テロ行為には、断固として非難し、反対するという立場だ」と述べました。

そして「同時多発テロ事件以来、日本では、入国管理やテロ資金対策といった国内テロ対策を強化してきた。同時に、多国間や2国間の枠組みを通じて、情報交換やテロ対処能力面での支援など、幅広い国際テロ対策協力も推進してきた。引き続き、国際社会とともにテロ対策に積極的に取り組んでいく」と述べました。