5G利用増加で“電波オークション制度” 海外事例調査へ 総務相

武田総務大臣は、高速・大容量の通信規格5Gの利用が増えていることから、携帯電話の周波数の割り当て方法の一つとして電波オークション制度の海外の事例調査を進めていく考えを示しました。

電波オークション制度は、携帯電話で使用する電波について競争入札で最も高い金額を提示した事業者に割り当てる制度です。
海外では実施されていますが、日本では導入されていません。

5Gの利用が増えていることから、政府の規制改革推進会議や総務省の有識者会議では海外の事例について調査するよう求める声があがっています。

こうしたことを受け、武田総務大臣は、10日の閣議のあとの記者会見で「周波数の利用ニーズが増加していて、割り当て方式の抜本的な見直しが重要だ。諸外国の割り当て方式について調査を進め、電波オークション制度も含め、新たな割り当ての在り方を検討していきたい」と述べました。

そして、今月1日付けで「携帯周波数割当改革推進室」を設置し、電波オークション制度の海外の事例調査を進めていく考えを示しました。