休校や休園で仕事を休まざるをえない 保護者から電話相談 11日

新型コロナウイルスの感染の確認で学校の休校や保育所の休園が相次ぐ中、仕事を休まざるをえない保護者から収入の減少や支援制度の申請などの相談に応じる電話相談が、11日に行われます。

この電話相談は、非正規雇用の人たちなどでつくる労働組合「首都圏青年ユニオン」が行います。

労働組合がことし6月、正社員やパートなどで働く保護者およそ80人にインターネットでアンケート調査を行い、「子どもの通う学校が休校などになった際、休暇をとった人に給料は出ているか」を聞きました。

その結果、「特別休暇で給与は全額支払われた」が37.7%と最も多かったものの、「休暇はとったが給与は支払われなかった」と答えた人が27.3%を占めたということです。

厚生労働省は、仕事を休まざるをえなくなった保護者が有給の休暇を取りやすくするための支援制度を昨年度いっぱいで終了しましたが、子どもへの感染の広がりを受けて制度を再開することを決めました。

しかし、労働組合によりますと、この制度については「企業が申請に協力してくれない」といった相談が以前から寄せられているほか、非正規雇用で働く人からは「契約を打ち切られそうで休みたいと言い出せない」という声も多く寄せられているということです。

「首都圏青年ユニオン」は、「企業に休暇の取得を交渉したり制度の申請を手伝ったりすることができるので、諦めずに相談してほしい」と呼びかけています。

電話相談は、11日の午前11時から午後4時までで、番号は03-5395-5359です。