JAL 3000億円の資金調達を発表 財務基盤強化し脱炭素に対応
日本航空は、3000億円程度の大規模な資金調達を行うと発表しました。新型コロナの感染拡大で航空需要が低迷するなか、財務基盤の強化に加えて、脱炭素への対応を進めるため、燃費性能が優れた最新鋭機の導入などに充てるとしています。
発表によりますと、日本航空はメガバンク3行と政府系金融機関の日本政策投資銀行から一部が資本とみなされる「劣後ローン」の形で、今月末と11月末に合わせて2000億円の融資を受けます。
さらに、1000億円程度の新たな社債の発行も行い、調達額は合わせて3000億円程度と大規模な資金調達になります。
日本航空は、新型コロナウイルスの影響で昨年度のグループ全体の決算が2800億円余りの最終赤字となりました。
感染拡大でその後も航空需要は低迷が続いています。
会社は、新たな資金調達で財務基盤を強化することに加えて、脱炭素への対応を進めるため、燃費性能が優れたエアバスA350型機の最新鋭タイプの導入などを進めたいとしています。
「先手先手 攻めの資金調達の側面も」
オンラインで会見した日本航空の木藤祐一郎財務部長は、大規模な資金調達の理由について「コロナの影響がいつまで続くのかは、誰にも分からないので、最悪の事態も想定した予防的な措置として先手先手の資金調達を行う。また、コロナ後を見据えた成長に向けた投資も必要で、攻めの資金調達の側面もある」と述べました。