官房長官“3本柱”で30日の緊急事態宣言解除目指す
新型コロナウイルス対策で、東京や大阪など19都道府県の緊急事態宣言の延長を決めたことについて、加藤官房長官は、「医療提供体制の構築」や「感染防止の徹底」「ワクチン接種」の3本柱で対策に取り組み、今月30日の期限での解除を目指す考えを示しました。
政府は、12日が期限となっている21都道府県の緊急事態宣言について、9日、東京や大阪など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は、まん延防止等重点措置に移行させることを決めました。
これについて、加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「足元で新規感染者数の減少が続く中、今月18日から、シルバーウイークが始まることで、県を越える人の移動が予想され、感染対策に万全を期す必要がある」と述べました。
そのうえで「政府としては、医療提供体制の構築、感染防止、ワクチン接種の3本柱を自治体と緊密に連携しながら、しっかりと取り組んでいきたい。特に感染防止においては、国民の協力を引き続きお願いし、宣言などの解除に向けて取り組んでいく」と述べました。