上川法相“実態に即した性犯罪の処罰実現” 法制審議会諮問へ

性犯罪の実態に即した処罰の実現に向けて、上川法務大臣は、強制性交などの構成要件に被害者の同意がないことを盛り込むかや性交への同意を判断できるとみなす年齢の引き上げなど、具体的な法整備の在り方を検討するよう、法制審議会に諮問することを明らかにしました。

法務省は、性犯罪の実態に即した適切な処罰を実現するため、刑法などの見直しに向けた議論を進めていて、被害者や専門家らによる検討会は、ことし5月、論点や課題を整理した報告書をまとめました。

これについて、上川法務大臣は記者会見で「性犯罪被害は非常に深刻で根深いものであり、長期にわたって傷痕を残すものだ。実態をしっかり把握し、施策の在り方を検討することが重要だ」と述べ、必要な法律の改正に向けて、来週16日、法制審議会に諮問することを明らかにしました。

法制審議会では、強制性交などの犯罪の構成要件を見直して、被害者の同意がないことを盛り込むかや犯行の手段や被害者の状態などの規定を設けるかなどをめぐって、意見が交わされる見通しです。

また、現在は13歳となっている性交への同意を判断できるとみなす年齢の引き上げや、教師などの立場を悪用した性行為の処罰、それに性犯罪の時効の見直しなど、具体的な法整備の在り方について、幅広く議論されることになります。