トヨタ 約40万台追加減産へ 東南アジア感染拡大で部品調達滞る

トヨタ自動車は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東南アジアで部品の調達が難しくなっていることなどから、今月と来月で、およそ40万台を追加減産し、今年度1年間の生産見通しも引き下げると発表しました。
サプライチェーンの中核を襲った感染拡大によって、生産活動が大きな打撃を受けています。

トヨタ自動車は、東南アジアで新型コロナウイルスの感染が急拡大し、現地からの部品の調達が滞っているなどとして、今月はおよそ36万台を減産するとしていました。

しかし、現地の感染拡大が長期化し、半導体不足も重なる中、部品の調達が一段と難しくなり、今月はさらにおよそ7万台、来月もおよそ33万台とおよそ40万台の追加減産をすると発表しました。

この結果、今月の生産は、もともとの計画のおよそ半分、来月もおよそ6割にとどまることになります。

さらに、11月以降の見通しも不透明だとしていて、今年度1年間の国内外の生産台数の見通しを、これまでの930万台から「900万台レベル」に引き下げました。

今年度1年間の営業利益の見通しは変更しないということです。

トヨタをはじめ、日本の自動車メーカーにとって東南アジアはサプライチェーンの中核となっていて、感染拡大の長期化で生産活動が大きな打撃を受ける形となっています。

トヨタ自動車は「想定以上に東南アジアでの感染拡大が収まらず、規制なども長期化している。代替生産や代替品の検討を進めているが、全体をカバーできていない。現地の早期復旧や代替生産、柔軟な計画変更などでできるかぎりの対策を愚直に進め、1日でも早く車を届けられるようにする」としています。

東南アジアでは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、自動車部品工場が稼働停止や減産を余儀なくされるケースが相次いでいて、自動車メーカーの部品調達に支障が出ています。

このうち感染が拡大しているベトナム南部のホーチミンなどでは、政府当局が工場を稼働させる条件として、工場の敷地内や特定の宿舎に従業員を宿泊させることなどとしています。

一部の工場では、敷地内に従業員向けの宿泊用のテントを設置するなどして対応しているということです。

ただ、多くの工場では、こうした条件を満たせず、稼働を停止したり、稼働を続けられても生産量が落ち込んだりしているとみられています。

また、東南アジア最大の自動車産業の集積地、タイでは、工場の従業員の間で新型コロナウイルスの集団感染が発生していて、こうした工場の中には稼働停止を命じられたところもあるということです。

大手メーカーの間では、このところ中国から東南アジアにサプライチェーンを拡大する動きが続いていただけに、感染拡大による生産への影響が大きくなっています。

トヨタ自動車だけでなく、ほかの自動車メーカーも、東南アジアの取引先から部品の調達が難しくなっていることなどから、生産工場の稼働を一時停止するなどの対応を余儀なくされています。

このうち、SUBARUは、群馬県内の3つの工場で今月7日から17日までの間で9日間、稼働を停止することを決めています。

また、スズキも、今月は静岡県内の工場で最大5日間稼働を停止することを決めています。

ダイハツ工業は、先月分も含めると滋賀県の工場では17日間、大阪の本社工場で15日間稼働を停止することを決めています。

商用車メーカーにも影響が広がっていて、三菱ふそうトラック・バスは今月、川崎市にある主力工場でトラックの生産を7日間停止することを決めました。

いずれも、世界的な半導体不足に加えて、東南アジアの感染拡大で「ワイヤーハーネス」と呼ばれる電線などの部品の調達が難しくなっていることが要因で、影響は業界全体に広がっています。