【詳報】“宣言”延長 菅首相会見「日常取り戻す道筋つける」

そして「私自身が内閣総理大臣に就任して1年がたつが、この間、まさに新型コロナとの戦いに明け暮れた日々だった。国民の命と暮らしを守る、この一心で走り続けてきた。こんにちまで大変なご尽力をいただいている医療、介護をはじめとする関係者の皆さん、国民の皆さん、お一人お一人のご協力に心から感謝を申し上げる。本当にありがとうございました」と述べ頭を下げました。

さらに「すべてをやりきるには、1年はあまりにも短い時間だったが、子どもや若者、国民の皆さんが安心と希望を持てる未来のために、道筋を示すことができたのではないか。内閣総理大臣として、最後の日まで全身全霊を傾けて職務に全力で取り組んでいく」と述べました。

また「外交・安全保障の分野でも、基軸である日米同盟のさらなる強化をはかり、自由で開かれたインド太平洋構想の具体化に向け、同志国や地域との連携と協力を深めることができた」と述べました。

東京オリンピック・パラリンピックについては「この夏の開催には、さまざまな意見もあったが、招致した開催国として責任を果たし、やり遂げることができた。選手たちのすばらしいパフォーマンスは多くの人々に感動をもたらし、世界中に夢や希望を与えてくれた。障害のある人もない人も助け合ってともに生きる、共生社会の実現に向けて心のバリアフリーの精神を発信することもできたと思っている」と述べました。

「10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種が完了する予定で、それに向けて宣言などの地域でもワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、制限を緩和していく。認証制度も使って飲食、イベント、旅行などの社会経済活動の正常化の道筋をつけ、その間も影響を受けている方々の事業と雇用、暮らしを守るための支援に万全を期していく」と述べました。

ワクチン接種については「予想を上回るペースで進み、1億4000万回を超え、欧米諸国と比べても速いペースだ。今月末には全国民の7割の方が少なくとも1回の接種を、6割の方が2回の接種を終え、現在の各国と同じ水準になると見込まれている」と述べました。

「コロナの全体像が全くわからない中、先生方や海外の先行例を参考にしながら、感染対策を行ってきたが、医療体制をなかなか確保することができなかったことは大きな反省点だ」と述べました。

また「感染症法の改正によって、国や地方自治体が、病床提供に対して、要請や公表ができるようになった。そういう中、例えば東京都では厚生労働大臣と知事が要請を出したが、必ずしも十分な効果が得られているわけではなかった。こうしたことは、一つの大きな反省材料だと思っている」と述べました。

「国民にとって当たり前のことを実現したい、この1年そうした思いで、長年の課題に挑戦してきた。2050年のカーボンニュートラル、デジタル庁の設置により、新たな成長の原動力は力強いスタートを切った。携帯料金の引き下げで、家計の負担は4300億円軽減されている。最低賃金は過去最高の上げ幅を実現し930円となった」と述べました。

また「所得制限をなくし不妊治療の保険適用にも道筋をつけた。男性の育児休業の取得促進や、40年ぶりの35人学級も実現することができた。孤立、孤独に苦しむ方に手を差し伸べたいとの思いで、担当大臣を据え、困難にある方々と行政の懸け橋となるNPOへの支援も拡充した」と述べました。

さらに「避けては通れない課題にも果敢に挑戦した。すべての世代が安心できる社会保障制度の第一歩として、一定以上の所得がある高齢者に医療費の2割負担をしていただく改革も実現した。東京電力福島第一原子力発電所の処理水についても、安全性の確保と風評対策を前提に、海洋放出を判断をした。憲法改正を進める第一歩となる国民投票法も成立させることができた」と述べました。

自民党総裁選挙への立候補を見送ったことについては「衆議院の解散は1つの考えとして、さまざまなシミュレーションを行ったことも事実だ。ただ、さまざまな状況を見ると同時に今月12日の緊急事態宣言の解除がどうなるかということは、常に私の頭の中にあった。そういう中で宣言の解除が難しいことなども含めて、コロナ対策と公務を行っている中で、総裁選挙に出馬するのは、とてつもないエネルギーが必要だ。そういう全体像を考える中で不出馬の宣言をした」と述べました。

また記者団から、総裁選挙で誰を支持するのか問われたのに対し「まだ告示になっていないし、候補者も出そろっていない。今月17日の告示日を迎えた時点で判断したい」と述べました。

記者団から「近く行われる衆議院選挙で神奈川2区から出馬する考えか」と質問されたのに対し「いま、その予定だ」と述べました。

河野規制改革担当大臣が10日に自民党総裁選挙への立候補を表明することについて「私自身も官房長官の時に出馬表明し、立候補してからも記者会見などを行っていた。閣僚として任された仕事は責任を持ってそれぞれ行うことが当然のことだと思う」と述べました。

そのうえで「総裁選挙に出馬する、しないというのは政治家として、閣僚となっても判断をして、論争をしっかりやって活性化していくことが極めて大事だと思っている。いろいろな方々が立候補して論陣を張って、考え方を述べることはいいことではないかなと思う」と述べました。

感染症対策を担う組織の在り方については「縦割りを乗り越えるために、省庁間を横断する対策本部も作ってきた。ワクチン接種は厚生労働省だけではなく総務省や経済産業省、国土交通省など、全部入って対応してきた。これだけ大きなことは、国を挙げて行わなければならない」と述べました。

そのうえで「国と自治体との壁もあり、保健所の在り方も、さまざまな問題があった。保健所に対して厚生労働省から直接指揮することは、なかなかできない。行政組織全体も、新型コロナのような状況については、一本でさまざまなことに対応できる組織がやはり必要かなと思っている」と述べました。

また新型コロナウイルスの水際対策の緩和について「経団連から、ビジネス往来の再開を含めた提言をいただくなど、ビジネス界のニーズも非常にある。ワクチン接種の進展や諸外国の動向、国内外の感染状況などを踏まえて、社会経済活動の回復に向けて、しかるべきタイミングで判断していきたい」と述べました。

さらに北朝鮮の拉致問題については「当選1回のときからずっと携わってきており、マンギョンボン号（万景峰）の入港禁止の法案を作った1人だ。総務大臣のときは、NHKに対して、国際放送で拉致問題について重点的に放送を行うよう要請した。法律に基づいて要請し、さまざまなことを言われたが、それくらい拉致問題をなんとか解決したい思いだ」と述べました。

そのうえで「拉致被害者のご家族の多くの皆さんが高齢化しており、もう時間がないという中で解決しなければならない問題だ。すべての拉致被害者が1日も早く帰ってくることに全力を注ぐのは、政治家として当然のことだと思っているので、総理大臣を退任したあとも、積極的に解決に向けて取り組んでいきたい」と述べました。

また新型コロナ対策における行政の課題について「これまでワクチンの接種は進んだが、一方で自治体どうしや国と自治体の間で疫学情報を共有することや保健所機能の体制や検査キャパシティーの強化などではさまざまな問題もあった。政府は問題を十分認識していたと思うが、解決するための責任の所在は少しあいまいだったと感じている」と述べました。

そして「新たな課題に直面する中で医療だけでない多様な専門家が短期間で集まる仕組みが少し不十分だったと思う。政府内にもコアな専門家は必要だが、国内のさまざまな人材をあらかじめ『こういう場合には来てほしい』と任命しておいて、非常時にはそうした専門家がすぐに集まって、政府や総理に助言する仕組みをこれから作るべきだと感じている」と述べました。