タリバン暫定政権 デモ行う際 事前届け出と許可が必要との通達

アフガニスタンの武装勢力タリバンの暫定政権は、デモを行う際は事前の届け出と当局の許可が必要とする通達を出し、違反した場合は「厳格な法的措置をとる」として締めつけを強める動きをみせています。

アフガニスタンでは武装勢力タリバンが7日、暫定政権の閣僚を発表する一方、首都カブールをはじめ、各地で女性の権利を守るよう訴えるデモなどが相次ぎ、タリバンは威嚇射撃でデモを解散させるなど神経をとがらせています。

暫定政権の内務省はこうしたデモについて「治安を乱し人々の生活を妨げている」として規制する通達を8日、発表しました。

具体的には、デモを行う際は遅くとも24時間前までに目的や場所などを司法当局に届け出て、許可を得る必要があるとしています。

そのうえで違反した場合は「厳格な法的措置をとる」として、厳しく処罰する方針を明らかにしています。

タリバンは、かつて国民の行動を監視し、とりわけ女性の権利を抑圧したとされる「勧善懲悪省」を暫定政権で復活させることも発表していて、今後の統治で国民への締めつけを強める動きをみせています。

アフガンから退避 各国の対応状況は

アフガニスタン情勢をめぐっては各国が自国民などの退避を進めました。

アメリカなどは、なお現地に残る人たちへの対応にもあたっています。

海外メディアなどによりますと、
▽アメリカは、現地のアメリカ人や退避を希望したアフガニスタン人などおよそ12万4000人を国外に退避させ、現地にアメリカ人などおよそ200人が残っているということです。隣国への陸地からの退避の支援を続けているほか、空港からチャーター便で退避できるようタリバンと交渉を進めているということです。

▽イギリスは、現地のイギリス人やアフガニスタン人の協力者など合わせて1万5000人以上を退避させましたが、アフガニスタン人の協力者およそ1100人が現地に残っているとしています。

▽ドイツは、現地のドイツ人やアフガニスタン人の協力者など5000人以上を退避させましたが、多くの現地スタッフが残っていて、確認を進めているということです。

▽フランスは、現地のフランス人やアフガニスタン人の協力者など3000人近くを退避させたとしています。