菅総理大臣は、政府の対策本部で、全国各地で感染者数は減少傾向になっているものの、重症者数は依然、高い水準が続いていると指摘し、緊急事態宣言などの対象地域では飲食店の営業時間の短縮やテレワークなど感染対策を実施していくと説明しました。
そして「この危機を乗り越え、安心とにぎわいのある日常への道筋をつけるため、まずは医療体制をしっかり確保し、治療薬とワクチンで重症化を防ぐ」と述べました。
そのうえで菅総理大臣は、病床やホテルに加え、全国で酸素ステーションや臨時の医療施設などを増設し、自宅で療養する人には身近な開業医が健康観察や入院の判断を行うなど、必要な医療を受けられる体制を構築していく考えを示しました。
また、いわゆる「抗体カクテル療法」について「すでに2万人以上に使用され、めざましい効果をあげている。重症者をさらに減らすため、すべての必要な患者に投与できる体制を作っていく」と述べました。
さらに、ワクチン接種について、欧米諸国と比べても早いペースで進んでおり「デルタ株」による感染拡大の中でも、重症者や死亡者の数は極めて少なくなっていると指摘しました。
そして、菅総理大臣は「今後、10月から11月の早い時期には、希望者全員のワクチン接種が完了する。それに向けて、ワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、制限を緩和していく。認証制度を使い、飲食やイベント、旅行など、社会経済活動の正常化の道筋をつけていく」と強調しました。
緊急事態宣言 19都道府県で延長を決定 今月30日まで 政府
新型コロナウイルス対策で、政府は、今月12日が期限となる21都道府県の緊急事態宣言について、東京や大阪など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は、まん延防止等重点措置に移行させることを決めました。
政府は9日夕方、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣のほか、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
そして、今月12日が期限となっている21都道府県の緊急事態宣言について、東京や大阪など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は、まん延防止等重点措置に移行させることを決めました。
また現在、重点措置が適用されている12県のうち、富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は解除し、そのほかの地域は今月30日まで延長することも決定しました。
これにより、宣言の対象地域は19都道府県に、重点措置の適用地域は8県になります。
菅総理大臣は、9日午後7時をメドに記者会見を行い、宣言を延長する理由などを説明し、国民に理解と協力を呼びかけることにしています。