19都道府県の“緊急事態宣言”延長を分科会に諮問 政府

新型コロナウイルス対策をめぐり9日午前、感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」が開かれました。

この中で西村経済再生担当大臣は、今月12日が期限となっている21都道府県の緊急事態宣言について、専門家からは、解除の判断にあたって今まで以上に医療のひっ迫度を重視すべきだという考え方が示されていると説明しました。

そして「宮城県と岡山県以外の19都道府県は、医療がいまだ厳しい状況にあることから、都道府県の意向も踏まえ、引き続き緊急事態措置の対象とすることとしたい」と述べ、東京や大阪など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は、まん延防止等重点措置に移行させる方針を諮りました。

また現在、重点措置が適用されている12県のうち富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は、解除する方針も諮りました。

そのうえで西村大臣は、引き続き人の流れを減らしていくため、混雑した場所に外出する機会を半分に減らすよう呼びかけるとともに、大型商業施設での入場整理を徹底し、テレワークを推進していく考えを示しました。

そして「今はまず医療をしっかり強化し、感染の減少傾向を確実なものにすることが重要だ。国民に引き続きご協力をいただきながら、何としても感染をさらに低い水準に抑え、医療の負荷を下げていくことに全力を挙げたい」と述べました。

政府は分科会の了承が得られれば、国会への事前の報告と質疑を経て午後5時から開かれる対策本部で正式に決定し、その後菅総理大臣が午後7時をめどに記者会見することにしています。

政府の方針通りに決定されれば、宣言の対象地域は19都道府県に、重点措置の適用地域は8県になります。

菅総理大臣は記者会見で、緊急事態宣言を19都道府県で今月30日まで延長する方針などを説明し、国民に理解と協力を呼びかける見通しです。

また、自民党総裁選挙に立候補しない理由などについても説明するものとみられます。

田村厚生労働大臣は、分科会の冒頭「一般医療と新型コロナの医療をどう両立していくか、大変重要な課題だ。より効率的な臨時の医療施設も活用しながら、どこまでコロナの病床を増やしていけるのか、都道府県とともにしっかりと冬場に向けて準備しないといけない」と述べました。