政治

アフガンめぐり外相ら会議 移動の自由や女性の人権保護実現を

武装勢力タリバンが権力を掌握したアフガニスタン情勢をめぐり、アメリカや日本、EU=ヨーロッパ連合の外相らが参加する国際会議が開かれ、移動の自由や女性の人権の保護などの実現に向けて連携していくことを確認しました。
この会議は、アメリカのブリンケン国務長官がドイツのマース外相とともに8日開催し、日本を含む22か国とEUなどの外相らがオンラインで参加しました。

会議のあとブリンケン長官とマース外相はドイツ西部の空軍基地でそろって記者会見し、タリバンが権力を掌握したアフガニスタンで移動の自由や女性の人権の保護が実現するよう、関係国が連携していくことを確認したと明らかにしました。

一方、タリバンが暫定政権の閣僚の名前を発表したことについて、ブリンケン長官は、タリバンの関係者だけで構成され女性が含まれていないと指摘したうえで「包括性の基準には達していない」と述べたほか、マース外相も「楽観的な見方はできない」と懸念を示しました。

ブリンケン長官は「われわれや国際社会とタリバンが率いる政権との関わり方は彼らの行動次第だ」と述べ、タリバンの行動を見極めながら対応を判断すると強調しました。

一方、今回の会議にはアフガニスタン情勢に影響力を持つ中国やロシアは参加しておらず、今後国際社会が一致した対応をとれるのかは不透明です。

茂木外相 約220億円の支援を表明

会合の中で茂木外務大臣は、引き続き関係国と連携し、アフガニスタンから出国を希望する人の安全な移動に向けて尽力することや、アフガニスタンをテロの温床にしないため近隣国などとともにテロ対策に一層取り組んでいくこと、それに難民や国内避難民に対する人道支援を行う人たちの安全を確保することが不可欠だと指摘しました。

そして、こうした課題についてタリバン側と協議するため、中東地域を担当する上村・政府代表をカタールの首都ドーハに派遣したことを説明しました。

さらに茂木大臣は、アフガニスタンや周辺国に対し、退避した人たちを収容するシェルターや飲料水、それに食料などの支援を行うための費用として、新規の71億円を含むおよそ220億円をことし中に拠出することなどを表明しました。

中国などは別の外相会議

中国外務省によりますと、8日、アフガニスタンと国境を接する国々の外相らが出席するオンライン形式の会議がパキスタンの主催で初めて開かれました。

この中で中国から出席した王毅外相は「タリバンがカブールに入って以来、政権樹立やテロ対策、隣国との友好関係などで積極的な態度表明を行ってきたことを歓迎する」と述べました。

そして、武装勢力タリバンによる暫定政権について寛容な政策をとることとテロとの戦いを断固として行うことが最も重要だとしたうえで「各民族やグループと積極的に交流し、対外的に行った約束を履行してより多くの国際的な承認をえることを期待している」と述べました。

さらに、アフガニスタンに300万回分の新型コロナウイルスワクチンや、2億人民元(日本円にしておよそ34億円)に相当する食品や医薬品などを提供することを表明しました。

一方で、アメリカやその同盟国に対し「アフガニスタンの難民問題の解決に責任を負うべきであり、受け入れの意欲がある国に必要な補償を行うべきだ」と述べました。

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